マンション売却こぼれ話

欠陥マンションの補償は?横浜の傾きマンションについても


欠陥マンション。最近では、三井不動産と旭化成建材の横浜の「傾きマンション」が大きな話題になっていますが、ちょくちょく話が出てきます。


一世一代の買い物で、購入したマンション欠陥があっては、たまらないところですが、そうゆう場合の補償はどうなっているんでしょう。


横浜の「傾きマンション」の場合、三井不動産レジデンシャルが提案したのは、全4棟の建て替えが基本の補償案。


●1世帯当たり一律300万円の慰謝料の支払い
●転出希望者宅の新築分譲想定価格での買い取り
●建て替え時の賃貸住宅の家賃負担
●引っ越し費用負担

三井側もある種被害者のことを考えると、結構手厚い補償のように感じます。ただ、全棟建て替えの案であって、住民の了承が得られず、建て替えない場合どうなるのか分かりません。立て替えられないことが前提の案なんてこともいわれています。現実どうなるのかは、まだこれからです。


ある不動産コンサルタントの試算だと、全棟建て替えのコストは約280億円。立て替えだけで、この金額。その他の補償をプラスするとさらに金額がはね上がります。


三井住友建設の前期決算の純利益が70億円。建て替えコストの全額を負担するわけではないでしょうが、70億円くらいすぐ吹っ飛んじゃいますね。


マンションが傾いた原因のくい打ち施工データ改ざんは、納期に間に合わせるため、儲けを減らさないためだったんでしょうが、結局何百倍、何千倍ものツケを払わされることになります。


こうゆうのみると、悪いことはできないなぁ...なんておもっちゃいます。


過去発覚した欠陥マンションの補償は?


横浜の「傾きマンション」は、現在進行形の問題で、補償がどうなっていくかは、まだ先の話ですが、過去の欠陥マンションとかはどうだったんでしょう。少しみてみます。


不動産業界で「史上最悪の欠陥マンション群」といわれたベルコリーヌ南大沢。売り主は住宅・都市整備公団。


公団だから安心だと購入した人がたくさんいたようですが、分譲数年後の大規模修繕で、施工不良が発覚しました。


住民側は、建て替えを要求、公団は修繕で事足りると主張。長い交渉の末、解体、立て替え。欠陥が発覚してから、10年以上が経過していました。


ローンは払い続けるのに、借家での仮住まい。人生設計が狂ってしまった人がたくさんいました。ただ、ちゃんと建て替えてもらった分、マシな方かもしれません。


2005年に世間を騒がせた姉歯事件、耐震偽装騒動のケースをみてみましょう。


神奈川県川崎市の「グランドステージ川崎大師」は、行政から退去命令と解体命令が出されたマンション。売り主は、中堅マンションデベロッパーのヒューザーですが、この事件で破産してしまいました。


無い袖はふれぬ...、ヒューザーからの補償はなくなりました。施工主であるゼネコン、自治体からの助け舟もありませんでした。


グランドステージ川崎大師の住人たちは、結局自分たちで、マンションを建て替えることにしたそうです。(他に道はなかった。)


建て替え費用は、自己負担。住民1人あたり3000万から4000万円かかります。欠陥マンションのローンも残っているので、二重ローンを背負うことになりました。

こちらにまったく落ち度がないのに、数千万円の借金を背負わされる。救いがありませんね。


耐震偽装物件では、他のマンションでも同じような状況のところがあります。欠陥マンションが発覚しても誰も助けてくれず、負担は、すべて住人。


運が悪かったと思うしかないようですね。


珍しいケースですが、マンション引き渡し前に、欠陥が発覚する場合もあります。それが、三菱地所レジデンスの「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」というところ。


高級住宅街のいわゆる億ションですが、マンションを引き渡す前に欠陥がみつかり、建物の解体と立て替えを決定。83戸の契約者には、
●手付け金の返還
●迷惑料の支払い(物件価格の2割)
●制限付きの家賃負担
という補償が実施されたようです。

この場合住民は、ラッキー。被害は少なくてすみます。お金がすべてではありませんが、物件価格の2割の迷惑料がもらえれば、怒りもおさまりますね。


さすがは、三菱地所レジデンス。やはり、こうゆう大手のほうが安心できます...といいたいところですが、三井不動産レジデンシャルの傾きマンション。


大手も100パーセント安心できるといえないのが、辛いところです。


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