知らないと損する!不動産屋業界の裏側

アメリカでは禁止!売り手に不利な「両手仲介」がまかり通っている?


両手仲介(両手取引)という言葉をご存知でしょうか。アメリカでは、半分もの州で禁止されている方法なんですが、日本の不動産業界では、堂々とまかり通っています。


アメリカで禁止されているということは、何かしら問題があるということ。どんな方法なのか? どんな問題があるのか? みてみましょう。


両手仲介とは...?


両手仲介とは、不動産物件の売り手も買い手も自社の顧客という方法。自分の会社にきたお客さんからお客さんに仲介するということですね。

不動産会社からしてみれば、売り手と買い手から、手数3パーセントづつ入るわけで、かなりのメリット。効率がいいわけです。


これに対するのが、片手仲介。

売り手と買い手が別々の業者という方法。不動産会社にしてみれば、手数料は半減です。「両手仲介のほうが儲かるから、できたら両手仲介で。」という不動産会社の気持ちはよく分かりますよね。


で、両手仲介の何が問題なんでしょう? 何も悪いことはしていない、まっとうな商売をしているだけのように思えるのですが・・・。


両手仲介の問題点は...?


この両手仲介、不動産会社は、買い手の側に立ち、売り手にとって不利になることが多いんです。


マンション・不動産が高く売れたほうが、不動産会社にとってもプラスじゃん! なんて思っちゃいますが、業者にとっては、買ってもらう方が重要なんです。


不動産業者の営業マンの成績は、数が全て。一件高く売ることより、契約数が多い方が評価されます。契約数は、給料につながっているといってもいい。となると安くても早く、どんどん売っちゃった方がいいというわけです。


会社にしても、高い値段で一件売れるより、安い値段で二件売れたほうがもうけも大きいです。


じっくり粘れば、もっと高く売れるはずなのに、「もう、この辺で決めちゃいましょう」と説得してきます。両手仲介のことを知らなければ、その言葉を鵜呑みにして、決めちゃうかもしれません。


まぁ、向こうも商売。こちらを得させるためより、自社や、自分が儲けるために仕事をしているので仕方がないですが、こういう利害関係で動いているのは、把握しておいた方がいいでしょう。


両手仲介のメリットは?


両手仲介のメリットは、ないのかというと実はあります。同じ会社の顧客ということで、片手仲介より早く売却できる可能性が高いです。他の会社を通さない分、話もスムーズに運びます。


ただ、これくらいでは、デメリットの方が大きい気がしますね。どうなんでしょう。

何かしらの理由があって少しでも早くマンション売却したい人には良いかもしれませんが。


両手仲介をしている不動産会社は?


こうゆうお客さんに不利益になる手法を行なっているのは、一部の不動産業者だけでしょ...と思いたいところですが、違います。


ほとんどの不動産業者が行っているといわれています。大手の不動産業社の手数料をみてみましょう。


○三井不動産リアルティネットワークが、平均手数料率5.18パーセント。
○住友不動産販売が、平均手数料率5.1パーセント。
○大京グループが、平均手数料率4.89パーセント。
○大成有楽不動産販売グループが、平均手数料率4.52パーセント。
○住友林業ホームサービスが、平均手数料率4.51パーセント。
○東急リバブルが、平均手数料率4.24パーセント。
○みずほ信不動産販売が、平均手数料率3.92パーセント。
○野村不動産グループが、平均手数料率3.83パーセント。
○三井住友トラスト不動産が、平均手数料率3.77パーセント。
○三菱UFJ不動産販売が、平均手数料率3.31パーセント。
※2013年度上期


平均手数料率5パーセントあたり。3パーセン以上ということは、両手仲介がごく当たり前に行われているということです。


こんな日本のトップの不動産業者がやっているんだから、他の業者もやりますよね。


両手仲介、政治は見て見ぬふり?


売り手は、少しでも高く売却したい、買い手は、少しでも安く購入したい。両者の考えは相反しています。それを1つの会社がまとめているというのは、よく考えると不自然ですね。極端なことをいえば、検事と弁護士を1人でやっているようなものです。


こうゆう不自然さ・不公平さは、法律で正していくものですが、過去に法案など出されたことはないんでしょうか。


実は、2009年に民主党が発表したマニフェストの中に、両手取引を禁止するという項目がありました。最終的に公約から削られてしまいましたが、政治家も問題だという認識はあるようです。


他の国で禁止になっているようなことは、早く規制して欲しい気もしますが、大手の不動産会社も行っていることから、もはや暗黙の了解・・・ということなのでしょうか。

不動産業界が圧力をかけているんでしょうか。裏事情は一般人にはよくわからないところでもありますね。


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