知らないと損する!不動産屋業界の裏側

行政処分を受けたことがある?不動産会社の情報を調べるには?


マンション売却、大きな金額が動きます。できることなら、信頼できる不動産会社に任せたいところ。過去いろいろとトラブルがあったところは、ごめんです。


といってもどうやってその不動産会社の情報をチェックすればいいのか、分かりにくいところ。ポイントをまとめておきます。


宅地建物取引業の免許番号は?


マンション、不動産の売買をおこなうには、宅地建物取引業の免許が必要になってきます。いくつもの都道府県に事務所がある会社は国土交通大臣の免許、1つの都道府県にのみ事務所がある会社は都道府県知事の免許が必要です。


宅地建物取引業の免許には、免許番号があります。広告には必ず記載されています。免許番号をみると更新回数を確認することができます。

現在免許の更新は5年ごと。(平成8年3月以前は3年ごとでした。自動車の運転免許みたいですね。)更新回数が多い会社は、長く営業をしているという会社。経験、ノウハウが蓄積されているはずです。


もちろんこれだけで判断はできませんが、判断材料の1つにはなるでしょう。


行政処分情報は?


宅地建物取引業者に法令違反があると、免許権者の行政処分の対象となります。行政処分には、指示処分、業務停止処分、免許取消処分などがあります。


もちろん、行政処分歴があっても問題のある不動産会社もありますし、行政処分歴があっても業務改善がされて今は、いい不動産会社になっている場合もあります。


ただ、過去何回も処分を受けていたり、最近処分を受けた会社なんかは不安なところ。こうゆう情報を知っておいても損はないでしょう。

行政処分情報を調べるには、各行政機関備えつけの名簿で調べることができます。


●国土交通大臣免許の業者


○北海道開発局
事業振興部 建設産業課 不動産業第一、二係(宅建・マンション・賃貸)
○東北地方整備局
建政部 計画・建設産業課 不動産業第一、二係(宅建・マンション) 賃貸住宅管理業係(賃貸)
○関東地方整備局
建政部 建設産業第二課 不動産業第一、二係(宅建) 不動産業第三、四係(マンション) 賃貸住宅管理業係(賃貸)
○北陸地方整備局
建政部 計画・建設産業課 不動産業係(宅建・マンション) 賃貸住宅管理業係(賃貸)
○中部地方整備局
建政部 建設産業課 不動産業第一、二、三係(宅建・マンション) 賃貸住宅管理業係(賃貸)
○近畿地方整備局
建政部 建設産業課 不動産業第一係(宅建) 不動産業第二、三係(マンション) 賃貸住宅管理業係(賃貸)
○中国地方整備局
建政部 計画・建設産業課 不動産業第一係(宅建) 不動産業第二係(マンション) 賃貸住宅管理業係(賃貸)
○四国地方整備局
建政部 計画・建設産業課 不動産業係(宅建・マンション) 賃貸住宅管理業係(賃貸)
○九州地方整備局
建政部 計画・建設産業課 不動産業第一係(宅建) 不動産業第二、三係(マンション) 賃貸住宅管理業係(賃貸)
○沖縄総合事務局
開発建設部 建設産業・地方整備課 鑑定評価指導係(宅建・マンション) 賃貸住宅管理業係(賃貸)


●各都道府県知事免許の業者
●各都道府県に本店がある国土交通大臣免許の業者


○北海道 建設部 住宅局 建築指導課 管理指導グループ
○青森県 県土整備部 建築住宅課 住宅政策グループ
○岩手県 県土整備部 建築住宅課 公共住宅担当
○宮城県 土木部 建築宅地課 調整班
○秋田県 建設部 建築住宅課 建築指導班
○山形県 県土整備部 建築住宅課 住まいづくり支援担当
○福島県 土木部 建築指導課 指導審査担当
○茨城県 土木部 都市局 建築指導課 監察・免許グループ
○栃木県 県土整備部 住宅課 宅地指導担当
○群馬県 県土整備部 住宅政策課 宅建業係
○埼玉県 都市整備部 建築安全課 宅建相談・指導担当
○千葉県 県土整備部 建設・不動産業課 不動産業班
○東京都 都市整備局 住宅政策推進部 不動産業課
○神奈川県 県土整備局 事業管理部 建設業課 横浜駐在事務所
○新潟県 土木部 都市局 建築住宅課
○富山県 土木部 建築住宅課 管理係
○石川県 土木部 建築住宅課 建築行政グループ
○福井県 土木部 建築住宅課 住宅計画グループ
○山梨県 県土整備部 建築住宅課 宅建業担当
○長野県 建設部 建築住宅課 建築技術係
○岐阜県 都市建築部 建築指導課 宅建係
○静岡県 くらし・環境部 建築住宅局 住まいづくり課
○愛知県 建設部 建設業不動産業課 不動産業グループ
○三重県 県土整備部 建築開発課 宅建業・建築士班
○滋賀県 土木交通部 住宅課 管理係
○京都府 建設交通部 建築指導課 宅建業担当
○大阪府 住宅まちづくり部 建築振興課 宅建業指導グループ
○兵庫県 県土整備部 まちづくり局 都市政策課 土地対策班
○奈良県 県土マネジメント部 まちづくり推進局 建築課 総務宅建係
○和歌山県 県土整備部 都市住宅局 公共建築課 指導班
○鳥取県 生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課
○島根県 土木部 建築住宅課 住宅企画グループ
○岡山県 土木部 都市局 建築指導課 街づくり推進班
○広島県 土木建築局 建築課 宅建業グループ
○山口県 土木建築部 住宅課 民間住宅支援班
○徳島県 県土整備部 住宅課 建築指導室 指導・宅建担当
○香川県 土木部 住宅課 総務・宅地建物指導グループ
○愛媛県 土木部 道路都市局 建築住宅課 宅地建物指導係
○高知県 土木部 住宅課
○福岡県 建築都市部 建築指導課
○佐賀県 県土づくり本部 建築住宅課 総務宅建担当
○長崎県 土木部 建築課 宅地指導班
○熊本県 土木部 建築住宅局 建築課 宅地指導班
○大分県 土木建築部 建築住宅課 管理・ニュータウン班
○宮崎県 県土整備部 建築住宅課 宅地審査担当
○鹿児島県 土木部 建築課
○沖縄県 土木建築部 建築指導課


行政処分情報を調べることができるのは、宅地建物取引業者名簿というもの。この名簿には、免許の年月日、役員の氏名、全事務所の所在地、他の事業の兼業状況などが記載されていて、その不動産会社の概要を知ることができるでしょう。


宅地建物取引業者名簿以外に、免許申請書、免許申請書の添付書類、宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出にかかわる書類も閲覧することができます。


ただ、調べるためにわざわざ出かけるのは、面倒という人も多いでしょう。


国土交通省と都道府県の一部は、行政処分情報をネットで確認することもできます。実際出向く前に、まず、ここをチェックしてからですね。


○国土交通省 ネガティブ情報等検索システム
http://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/searchmenu.cgi?jigyoubunya=takuti


○都道府県知事が行った監督処分情報
http://www.mlit.go.jp/nega-inf/takken/index.html


加入している業者団体は?


不動産流通業界には4つの業界団体があります。

全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会。


ほとんどの宅地建物取引業者は、どれかの団体に加入しています。


不動産会社の業者団体への加入状況も参考程度にチェックしておいてもいいでしょう。どの団体に加盟しているかは、広告の会社名の近くに記載されています。


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